2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
○参考人（柳澤協二君） これも先ほどの宇都先生のお話ともちょっとつながるところはあるんですが、なぜ、ミサイルを北朝鮮は撃ってくるとすればどういう動機に基づいてやるんだろうかということを考えますと、日本と北朝鮮の間に戦争しなければ片付かないような紛争要因というのは、私はないと思っています。
○参考人（柳澤協二君） これも先ほどの宇都先生のお話ともちょっとつながるところはあるんですが、なぜ、ミサイルを北朝鮮は撃ってくるとすればどういう動機に基づいてやるんだろうかということを考えますと、日本と北朝鮮の間に戦争しなければ片付かないような紛争要因というのは、私はないと思っています。
このような展開を経て現代の米中関係というのは形成されてきたわけですが、現代の米中関係を規定する紛争要因、協調要因にどういうものがあるかということはローマ数字のⅡのところに列挙してありますが、ここのところは一々お話ししている余裕はないと思いますので省略させていただきます。
ただ、いずれにせよ、この分野の研究というのは様々ありますけれども、個々の実務上の援助機関や国際機関は、そうした調査をやりながらも、実務的には現実の途上国の紛争要因は極めて複雑でありますから、とはいえ、開発を進める上で何らかの形で開発援助が紛争にかかわっているということも事実でありますから、紛争要因を、例えば多くの援助機関は、構造的要因であったり、引き金要因あるいは継続要因といったような幾つかの分類をしながら
これは、そういう紛争要因が存在しているからといってＡＳＥＡＮプラス３を基にした共同体構想を進めてはいけないということではなくて、やはり進める中で、どうやって台湾や北朝鮮もこれに含めるのか、その可能性をどうやって高める、高めていくのかということを考えるべきではないかと思っております。
そのためには、様々なレベルで、また広範な分野での人的交流の拡大を図るとともに紛争要因の除去に努め、地域の問題については可能な限り平和的解決の道を追求するよう努める姿勢が必要であります。また、長期的視点からは、今後、東アジア地域での安全保障の枠組み構築に我が国は積極的に取り組むべきであると考えるものであり、それがまた憲法の示す道であると考えます。
それによって非常に複雑多岐ないろんな紛争要因が一挙に出てくるだろう、今後そういう状況になるだろうというような予測、予想を当時もしたわけですが、それがまさにそういう状態に地球的レベルでそうなっているというような感じがいたします。
我が国周辺地域の安全を日米両国が協力して確保するという関係が強化されることは、アジア太平洋地域の安定に寄与することとなり、この地域の紛争要因を抑え込む見地からも有意義であると考えるものであります。 第三に、日米同盟関係の強化は、世界の平和と繁栄にとっても意味のあることであるという点であります。
ここに三つ、「紛争要因の多様化」等書いておりますが、最後の「米国の基本戦略」、これは私の私見でありますが、湾岸戦争でも見られましたように、もしどこかで事が起こった場合、アメリカとしては、その地域にある前方展開部隊とその当事国によって事態を最小限に食いとめる、そして次に兵力を集中して相手を排除するという戦略、これはアメリカの地政学的な条件から今後とも変わらないと私は見ております。
インドは、パキスタンもそうでありますが、中国とも非常に大きな国際紛争要因を抱えている。インドの核武装化によって、中国に次いでアジアに核保有国が誕生することになったわけであります。その結果、アジアにおける地政学上の構造、あるいは安全保障構造に大きな影響があった。我が国の安全保障、また特にインドの核実験によって、南西アジアの戦略バランスがこれで崩れたわけであります。
ただ、これはひとつ日本の立場から今度は申し上げますと、お二人もいみじくも御指摘されましたように、今ＡＳＥＡＮ地域よりも北東アジアといいますか、これは朝鮮半島の問題もありますし、中国の両岸関係その他いろんな紛争要因といいますか、そういうものがあります。そういう状況で考えると、やはり日本という立場から見ると、日米同盟といいますか、これはやはり最優先せざるを得ない。
ですから、ここの段階でどこかの国の経済発展がどこかの国の経済発展のマイナスになるというような形になりますと、これは大変な紛争要因になりますので、その面から日本の経済協力というようなものも、単に経済面における協力というのではなく、アジア太平洋を全般的に安定化させる装置としてプラス志向の経済発展をこの地域にもたらすという観点から評価をしていくことが大事だろうと思います。
すなわち、アジア太平洋地域における安定要因としての米国の存在を確保しつつ、日米両国がこの地域において、多様な手段を用いながら紛争要因の除去に努め、安全裸陣対話を推進し、地域的な安全保障の枠組みづくりに寄与することであります。また、とりわけ北東アジア地域で、いかにして信頼醸成と平和的共生の枠組みをつくり出していくのかということにこそ日本外交の真価が発揮されなければなりません。
また、環境問題、発展途上国の人口増大の圧力なども東アジアの経済的、社会的安定を阻害する紛争要因となりやすいと思われます。 去る四月十七日に、日米両国は、冷戦後初めて安保共同宣言を発表いたしまして、両国の安全保障関係はアジア太平洋地域の安定と繁栄の基礎であることを確認いたしました。
冷戦終了後におきまして、全般的に紛争要因が顕在化する危険をはらんだ不安定な状況の中におきまして、アジア・太平洋におきましてはそのような潜在的な紛争要因が依然として残されている、こういう中におきましては日米安全保障体制は我が国の安全のみならず、この地域の安全にもかなり重要な役割を果たしてきていると考えているところでございます。
一方、冷戦の終結により、これまで潜在していた紛争要因が表面化し、地域紛争、民族紛争が続発するという事態となっております。こうした中で、湾岸危機に見られたように、海外での紛争や、また災害に多くの邦人が巻き込まれる可能性はますます大きくなっていると思われます。
さらにこの地域には、朝鮮半島の問題とか、あるいは南沙諸島をめぐる未解決の問題といったような紛争要因も残されております。さらに、ただいま先生も御指摘になりましたように、この地域は一般的に見ますと経済的にかなり発展が著しい地域でございまして、そういう経済的な発展を踏まえて、各国とも国防に投資をする余力が出てきているという事情もあろうかと思います。
冷戦が終結したとはいえ、東アジア・西太平洋地域には多くの紛争要因が残っております。中国と台湾の関係、朝鮮半島、カンボジアなど予断を許さない問題もあります。それぞれ問題ごとに個別的な枠組みを通じて、関係国あるいは関係者が具体的に紛争の解決を図るアプローチも必要ですが、同時により広い域内諸国が参加する地域全体の政治的対話を促進して、信頼関係を構築していくアプローチも重要でございます。
したがいまして、確かにアジアには地域が持っております、地域に持っておりますといいますか地域に内在しております紛争要因がそのまま残っているのはそのとおりでございますけれども、紛争のレベルあるいは暴力行為である武力をもし行使するとすればその武力行使のレベルは、冷戦時代よりもはるかに低い水準になるであろうというのは大体間違いのないところではないかと私は思います。
一つは、東アジア・西太平洋の地域が依然として紛争要因を抱えている地域であるということでございます。朝鮮半島、中国と台湾の関係、それからロシアの将来というようなことを考えますと、必ずしもヨーロッパのように冷戦構造がもう終結したから紛争要因がすべてなくなったというふうには考えられないわけでございます。これが第一点。
これは一面、今申しました経済開発とか産業近代化の進展に伴って国防も近代化していくという要請、各国の方針を反映するとも思われますが、他方、アジアにおきましては、先ほど申しましたように朝鮮半島、南沙群島など未解決な問題が非常に多く、潜在する紛争要因があり得るだろう、非常に多様性に富んで複雑であるという事実認識をいたしております。
また、紛争の芽を事前に排除していくために、国境紛争の調停であるとかあるいは武器の移転に対する厳しい監視、コントロールであるとか、そしてまた貧困に対するＯＤＡ等を通じての支援、こういう形での紛争要因を事前にできるだけ排除していくことを国連の場を通じて粘り強く続けていって、ぎりぎりまで力による直接の行使、これは避けることが望ましい、こういうふうに考えております。
それからまた、国連の平和維持あるいは平和回復あるいは平和創造というものについて、紛争要因の事前の排除、平和的な排除、基本的な排除に努力するということが重要であるということをおっしゃいました。
さらに、東西関係の緊張緩和によって、潜在化していた紛争要因が顕在化する危険も生まれております。ユーゴスラビアでは民族対立が激化いたしております。第三世界では、経済発展のおくれとともに貧富の格差が拡大して、政治的不安定性に発展する可能性も生まれております。イラクのクウェート侵攻に見られるような地域紛争の火種が消えたわけでもありません。
場所、言葉、文化、紛争要因、あらゆるものが違いますし、それらに対してどう日本が対処するのか、隊員に研修させるのかということがもっと綿密に盛り込まれなければならないのですが、これだけの情報ではとても十分の、完全な活動ができるとは思えないです。